最終更新日
2018.04.24

東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究(甲状腺がん調査分科会)

IRB承認
対象

厚生労働省労働基準局「東京電力福島第一原子力発電所作業員の長期的健康管理システムに登録されている、緊急作業員従事者約2万人全員。

研究機関

公益財団法人放射線影響研究所、自治医科大学、放射線医学総合研究所、大阪大学大学院医学系研究科

目的

東京電力株式会社(以下、東電)福島第一原子力発電所の事故対応作業においては、平成23 年3月14 日から同年12 月16 日まで、緊急被ばく線量限度が100mSvから250mSvに引き上げられた。この間、約2万人の緊急作業従事者が作業に従事し、174 人が通常作業の5年間の線量限度である100mSvを超えた。これら約2万人の緊急作業従事者の放射線被ばくによる長期にわたる健康影響を明らかにする。

方法

甲状腺がん調査分科会では、甲状腺がん調査を実施し、その管理とデータおよび解析結果の評価を行う【前向き甲状腺がん調査】。これに加えて、2013年厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学特別研究事業)「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」(研究代表者 祖父江友孝)において実施した甲状腺超音波検査データ【後ろ向き甲状腺がん調査】、および、東電から提供される甲状腺超音波検査データ【東電提供データ】を使用する。
さらに、本研究計画では、定期的に住所地照会、臨床調査、面接調査などを継続することにより、全対象者の生涯にわたる放射線被ばくとその健康影響に関連する基本的な健康情報を収集するとともに、今後想定される個別研究計画に活用できる形で資・試料の保管をする。
甲状腺超音波検査は他の健診と同時に行い、個人情報付きで事務局(放射線影響研究所)にて収集管理する【前向き甲状腺がん調査】。 甲状腺超音波検査の結果、要精密検査となった対象者についての精密検査結果は、個人情報付きで自治医科大を経由して事務局にて収集管理する。東京電力にて収集した甲状腺関連の医療情報は、対象者の同意を得た上で、個人情報付きで事務局に移送する【東電提供データ】。平成25年度厚生労働省科学研究費補助金による「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」班実施した調査対象者2,064名(うち緊急作業従事者は)のデータ(自治医科大にて個人情報付きで保管)は、事務局に移送する【後ろ向き甲状腺がん調査】。その際、主任研究者として、オプトアウト公開文書を大阪大学大学院医学系研究科環境医学のホームページに掲示する。(URL:http://www2.med.osaka-u.ac.jp/envi/) 上記のデータを個人単位に突合して、事務局にて管理保管する。事務局にて収集された甲状腺関連データを、事務局にて匿名化した後、大阪大学大学院医学系研究科環境医学教室、自治医科大、放射線医学総合研究所、放射線影響研究所長崎臨床研究部に移送し、解析を行う。

意義

「東京電力福島第一原発作業員の甲状腺の調査等に関する研究」班において、東京電力福島第一原子力発電所事故において緊急作業に従事した作業員(緊急作業従事者)のうち、ばく露群(甲状腺等価線量100mSv(実効線量で5mSv 相当)を超える被ばくをした緊急作業従事者)を対象として実施された甲状腺超音波検査結果を収集した。これに加えて、対照群(甲状腺等価線量100mSv 以下。可能な限り被ばく線量の低い者)を設定し、福島県で実施されている健康調査における甲状腺結節(腫瘤)超音波診断基準を参考に判定基準を設定した上で甲状腺超音波検査を実施し、ばく露群と対照群の間で、検査結果を比較した。その際、ばく露群、対照群ともに、今回の検査で異常の指摘されたものに対する精密検査の結果の把握率が低い点、および、ばく露群における過去の甲状腺超音波受診率が対照群に比べて高い点が指摘されたため、今後、それらの点に関する情報の収集と解析に努める。

個人情報の扱い

研究対象者のデータや検体から氏名等の特定の個人を識別することができることとなる記述等を削り、代わりに新しく符号又は番号をつけて匿名化を行う研究対象者とこの符号(番号)を結びつける対応表を当院及び大阪大学内で保有していない。(大阪大学以外で対応表を保有しているが大阪大学では保有していない)

問い合わせ先

大阪大学大学大学院医学系研究科 環境医学 教授 祖父江友孝
連絡先電話番号 06-6879-3922

PDF文書

オプトアウト文書

関連リンク

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